浮気調査の本契約書での最終確認３つのポイント

これまで紹介してきた「浮気調査を依頼する前にチェックする７つのステップ」を踏まえた上で、契約書についてチェックしていきましょう。

HPで探偵事務所を絞り、無料面談をして自分の情報を伝え、依頼を検討する前に契約書をもらい、その内容を詳細まで確認していきます。追加料金などを含む調査料、浮気調査の成功条件、契約解除になるケース、調査不可能なケースなど。

各探偵事務所で契約書の内容はさまざまですが、実際に依頼しようとしている探偵事務所の契約書を見ておくことで、最終的にどこに依頼するかの判断ができるでしょう。

自己紹介１

自己紹介２

HPの記載や無料面談、メール相談などで、調査員から説明された浮気調査の料金に間違いがないかをチェックします。契約書の中には、調査料金のほかに、事務手数料や追加料金、交通費、宿泊費などが記載されている場合があります。

契約を交わした際に発生する事務手数料10000円など、調査とは別途支払う必要のある料金です。また、調査中にホテルの部屋をとった代金や、調査のターゲットを追跡する際にかかる交通費、有料施設の利用料など。浮気調査中にかかってくる費用を依頼者が支払うことが明記されている場合があります。

近くに探偵事務所がない場合で、遠方から出張として調査員が稼働してくる場合などは、その宿泊費なども発生するでしょう。こういった料金は探偵事務所によって設定が異なるので、必ずチェックしておく必要があります。

すべて調査費用の中に含めて依頼者に請求するということもあるため、特に調査員の出張費・宿泊費は契約書および調査員からの説明を聞いて、のちに料金トラブルにならないよう注意することが大切です。

「完全成功報酬制」をとる探偵事務所を選ぶなら、調査が成功となる条件を契約書に明記してもらいましょう。

浮気相手とのデートシーンをとった、ターゲットの行動を調べた、不貞行為があると思われる証拠をとったなど。「調査が成功」となるには、料金に見合った成果が必要になります。

それだけの情報をとって初めて、調査がしたことになるため、探偵事務所とのあいだで成功条件を決めておくことがポイントです。きちんと確認しておくことで、のちのトラブルを防ぐことができます。

のり子さん

具体的にはどのような条件がおすすめですか？

シャーロック君

金額度外視ですと、実際に裁判で証拠となる成功条件がベストですね。

依頼者が違法行為をした場合や、その事実を隠しながら調査を依頼した場合など。探偵事務所は違法行為に加担することはできませんから、発覚した時点で契約が解除となります。

当然のことながら、そういったことがないかどうか、自分自身を含めてチェックしておき、正しい依頼をすることが大切です。

依頼者が、浮気相手の住居に侵入した、相手のプライバシーを侵害した、DVなどの加害者、ストーカーの加害者であるなどはその典型例といえるでしょう。刑事事件や民事事件に発展するような事実を隠した状態で、探偵事務所を利用することはできません。

契約が解除になるケースも契約書に記載されているため確認が必要です。

探偵事務所から契約書をもらい、3つのチェックポイントを確認して納得したら、正式にサインして浮気調査を依頼しましょう。契約が成立したら、浮気調査を任せて、その結果を待ちます。

それまでは担当した調査員と密に連絡をとり、依頼者自身も浮気調査に対して情報を提供する必要がでてきます。依頼の前は、調査員との相性を確かめるチャンスもあるので、探偵事務所に相談に行ったときなどは、調査員の印象もチェックしておいたほうがよいでしょう。